Higashimurayama City
資金・助成
更新日:2009.07.06
- 特定不妊治療費助成
- 体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦に対し、助成金が出ます。
- 詳細は厚生労働省のホームページへ
- 出産費資金貸付制度
- 対象:世帯に属する被保険者が、出産予定日まで 1 ヶ月以内、又は、妊娠 4 ヶ月以上で、医療機関等からの請求により当該出産に要する費用の一時的な支払が必要な場合で、国民健康保険税を滞納していない世帯
- この制度は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける制度です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 妊娠高血圧症候群等の医療費助成
- 東京都の市町村(八王子市を除く)に住所を有し、下記の病気にかかっている方で、認定基準を満たし、医療機関に入院して治療を受ける必要のある方。また、次のいずれかに該当する方が対象です。 1 前年の所得税額が30,000円以下の世帯に属する方 2 1以外の方で、入院見込み期間が26日以上の方 対象となる病気 1 妊娠高血圧症候群及びその関連疾患 2 糖尿病 3 貧血 4 産科出血 5 心疾患
- 詳細は東京都福祉保健局のホームページへ
- 入院助産(出産費用の助成)
- 対象:入院見込期間
- 出産に当たって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病産院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成します。
- 詳細は東京都福祉保健局のホームページへ
- 乳幼児医療費助成制度
- 対象:出生から、6歳に達する日以後最初の3月31日まで
- 乳幼児を養育している方に対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育て支援に資することを目的としています。 お子さんが医療機関で診療を受けられた際、保険診療の自己負担分が助成されます。(ただし、保険適用外の診療や、検診、入院時の食事代等は助成対象外となります。) 助成を受けるには申請が必要です。市役所の窓口で申請してください。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 児童手当
- 対象:3歳未満、3歳以上12歳到達後最初の3月31日まで
- 子育てにかかる費用の一部を手当てとして支給することにより、子どもの生活を安定させ、生活の質が高まるように支援することを目的としています。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 障害手当
- 対象:20歳未満
- 心身に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給される手当です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 特別児童扶養手当
- 対象:20歳未満
- 精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童を養育している方への手当です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 出産育児一時金
- 国民健康保険加入者で、平成18年4月1日以降に出産された場合、35万円が世帯主に支給されます。 (平成18年3月31日以前に出産された方は、従来どおり30万円の支給となります。)
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 未熟児の養育医療費助成
- 対象:未熟児(出世時体重が2,000グラム以下、またはそれ以外で生活力が特に弱く一定の症状を示す乳児)
- 全国の指定医療機関で受けた入院医療に要する費用を助成します。 なお、世帯の収入に応じて自己負担が発生します。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 先天性代謝異常等検査採血量補助
- 対象:生活保護世帯のかた 前年、市町村民税が非課税であった世帯のかた 前年、所得税が非課税であった世帯のかた
- 先天性代謝異常等検査の採血にかかる費用等として、1人1回3,000円を限度として補助を受けられます。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 私立幼稚園就園奨励費補助金
- 対象:3歳児・4歳児・5歳児
- 幼稚園教育の普及と充実をはかり、私立幼稚園に通園させているご家庭の保育料等経費の負担を軽減するために、所得に応じて補助する制度。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 私立幼稚園児保護者補助金
- 対象:3歳児・4歳児・5歳児
- 私立幼稚園及び幼稚園類似施設や都認定こども園に通園させている保護者の方に補助。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 教育費援助制度
- 経済的理由などによって学校でかかる費用が大きな負担になっているご家庭に対して、児童・生徒が楽しく勉強ができるように、学用品・給食費・修学旅行費などの教育費の一部を援助する制度です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 外国人就学時保護者助成金
- 「東村山市外国人学校就学児の保護者への助成に関する規則」に基づき、外国人学校で教育を受けている児童・生徒を養育する保護者に対して教育費の一部を負担する制度があります。 申請方法については、毎年2月末頃それぞれの学校を通じてお知らせいたします。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 義務教育就学児医療費助成制度
- 対象:6歳に達する日以後最初の4月1日から、15歳に達する日以後最初の3月31日まで
- 児童を養育している方に対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育て支援に資する。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 就学奨励事業のお知らせ
- 対象:段階は世帯構成・人数等により異なる
- 特別支援学校への就学のために保護者等が負担する経費の一部又は全部を保護者の負担能力の程度に応じて支給するもの。
- 詳細は東京都教育委員会のホームページへ
- 大気汚染医療費補助制度
- 対象:対象疾病にかかっている18歳未満の方で、東京都の区域内に引き続き1年以上(3歳未満のお子さんは6か月以上)住所を有しいずれかの健康保険に加入している方
- 大気汚染の影響を受けたと推定される疾病(ぜん息等)の治療に要する医療費のうち、健康保険を適用した後の自己負担額について助成します。
- 詳細は東京都福祉保健局環境保険課のホームページへ
- 小児慢性疾患医療費助成
- 対象:満18歳未満
- 満18歳未満(継続して受ける場合は満20歳未満)の方で対象となる疾病に該当する場合に、その治療にかかる医療費の一部を助成。
- 詳細は東京都福祉保健局のホームページへ
- 身体障害児の自立支援医療(育成医療)助成
- 対象:18歳未満の児童
- 保護者が東京都の市町村(八王子市を除く)に住所を有する18歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または、これを放置すると将来障害を残すと認められる方で、手術等によって障害の改善が見込まれる方が対象です。 医療保険各法による医療給付を優先し、その残額から自己負担額を控除した額を助成します。
- 詳細は東京都福祉保健局のホームページへ
- 結核児童の療育給付
- 対象:18歳未満の児童
- 保護者が東京都の市町村(八王子市を除く)に住所を有する18歳未満の児童で、骨関節結核その他の結核にかかっている方のうち、その治療のため医師が長期の入院を必要と認めた方が対象です。 医療保険を使って治療した場合の自己負担額が助成されますが、ご家族の収入に応じて費用の一部を負担していただきます。
- 詳細は東京都福祉保健局のホームページへ
- 児童扶養手当
- 対象:18歳到達後最初の3月31日まで
- 18歳到達後最初の3月31日までの間にある(一定の障害を有する場合は20歳未満)児童を養育している母子家庭等に支給される手当です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 児童育成手当
- 対象:18歳到達後最初の3月31日まで
- 18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している母子家庭又は父子家庭に支給される手当です。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- 対象:18歳(障害を有する場合は20歳)に達した日の属する年度の末日まで
- ひとり親家庭等に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とし、児童が18歳(障害を有する場合は20歳)に達した日の属する年度の末日までの児童を養育する母子・父子家庭等に病院等で診療を受けたとき支払うべき自己負担分(保険のきかないものは除く)を助成します。 ※所得の額により全部助成と一部助成があります。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 母子家庭家賃補助制度
- 対象:20歳未満
- 民間アパートに居住する母子家庭(20歳未満の児童を養育する場合に限る)に対し、家賃の一部を補助することにより経済的負担を軽減し、もって母子福祉の増進を図ることを目的としています。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金
- 母子家庭の母の主体的な能力開発を支援し、母子家庭の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合、受講料の一部を支給します。
- 詳細は東村山市のホームページへ
- 母子家庭高等技能訓練促進費
- 対象:18歳に達する年度末までの児童
- 母子家庭の生活の安定を図るため、就業を容易にするために必要な資格を取得するための養成機関での就業にあたり、就業期間中の一定期間について母子家庭高等技能訓練促進費を支給します。
- 詳細は東村山市のホームページへ

